当事務所は、中小企業庁より中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関に認定されました。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r0000007QMaEAM

国から認定を受けた経営革新等支援機関のサポートを受けることにより、金融機関からの信用度が向上することによる資金調達の円滑化が図られる、自社の経営計画の明確化が図られる、経営状況の見える化が促進されるというメリットがあります。具体的には、以下のようなニーズへの対応が可能となります。
・金融機関からの融資を得るための経営改善計画を作成したい
・後継者に事業を承継するに当たり事業計画を作成し、一定の道筋を付けてから引き継ぎたい
・社内に存在する事業計画をもとに予算管理の仕組みを構築したい

なお、新型コロナの影響を受けた事業者が2021年度の固定資産税・都市計画税の減免申請を行う際には、経営革新等認定支援機関等より申告書を発行することが求められています。今回経営革新等支援機関の認定を受けたことで、税務業務においてもより一層充実したサービスを提供できると考えております。