改正された社会福祉法における公認会計士、税理士活用の必要性
従来、公認会計士や税理士の関与が明確には求められていなかった社会福祉法人についても、改正された『社会福祉法』において、ガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上を図るため、その規模に応じて公認会計士あるいは税理士を活用することが求められています。
弊事務所は、神奈川県の西湘地域に所在する会計事務所として、秦野市を中心とした中小企業への会計・税務に関するご支援や、相続・事業承継に関するサービスを主たるサービスとして提供していますが、弊事務所の所長は、大手監査法人のパブリックセクター部において多くの公的組織に対する会計監査やコンサルティング業務を担当した公認会計士兼税理士となりますので、以下のような様々なサービスの提供が可能です。

提供サービス
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- 会計監査
法定監査及び任意監査いずれの会計監査についても対応可能です。
- 会計監査
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- 財務会計に関する内部統制の向上支援
厚生労働省が公表するチェックリストを活用し、法人全般、個別事業の各プロセス、決算業務に至る財務会計に係る各内部統制の向上を支援します。
- 財務会計に関する内部統制の向上支援
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- 財務会計に関する業務処理体制の向上支援
厚生労働省が公表するチェックリストを活用し、計算書類の作成過程に係る業務処理体制の向上を支援します。
- 財務会計に関する業務処理体制の向上支援
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- 経理顧問
上記の業務を行う前段階として、毎月の訪問に基づくアドバイスを提供いたします。
- 経理顧問
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1. 公認会計士としての公的組織の会計監査に関する豊富な知識・経験
前職である大手監査法人のパブリックセクター部においては、民間企業だけでなく多くの「独立行政法人」や「第3セクターの会社」の会計監査を担当しました。
社会性・公益性が高い事業や活動に取り組んで行きたいという一貫した考え方に基づき、公的組織に関する会計・税務分野における活動を行っています。
2. 業界団体の専門メンバーであること
日本公認会計士協会神奈川県会の社会福祉法人等特別委員会の委員を務めており、また、日本公認会計士協会社会保障部会の部会員として、社会福祉法人に関する最新の情報を取り入れた監査上の対応が可能です。
また、東京地方税理士会が『税理士による社会貢献活動』を推進するために組織する公益活動サポートセンターのメンバーとしての活動も行っており、社会福祉法人向けサービスについての情報収集が可能です。
3. 公認会計士及び税理士としての豊富なネットワーク
前職の監査法人パブリックセクター部で培ったネットワークを活用することによる組織的な監査対応が可能です。
料金について
会計監査 | 事業内容、規模、拠点数により異なりますので、個別に打ち合わせをさせて頂いた後、お見積りをいたします。 ご参考まで、上記各要素が標準的な法人様のケースでは、サービス活動収益の0.2%程度が目安となります。 |
財務会計に関する内部統制の向上のご支援 | 月額10万円~ |
財務会計に関する業務処理体制の向上のご支援 | 月額5万円~ 決算料30万円~ |
経理顧問 | 法人税務顧問の報酬金額に準じて、お見積りをさせて頂きます。 |